第４回 - 惜別の置き土産

　さて、今回は問題を少し飛ばして令和３年度AM第６問です。問題５、問題８は土壌汚染状況調査の中の地歴調査についての問題。この問題は法第３条第１項ただし書についての問題。ついでに第７問は土壌汚染状況調査の契機になる命令の前段、法第４条第１項に基づく届出の要否に関する問題なので、順番で行くとこれらが先かなと。どちらかというと、第６問、第７問は、午後の法令等に分類されるような問題で、午後の問題が余ったからこっちに持ってきたって勘繰りたくなりますよね。

　まず今回は第６問です。こういうのは法律の条文の構成から理解するのが近道なのかな。

　法第３条第１項から。俗に、土壌汚染状況調査の一時的免除と呼ばれます。

環境省令（土壌汚染対策法施行規則）に定められた条件に合致すれば、一時的免除が受けられるという話です。

　で、その環境省令を見てみると、

　土壌汚染対策法施行規則第16条第３項の１～３号のいずれかに該当すればよいということになっています。

　ここに書かれていることを簡単に書くと、環水大土発第 1903015号平成31年３月１日「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（施行通知）記の第３の１．（４）②イの丸写しですが、

引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一か又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合
操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地

ということです。　

　設問は結局、１．の要件に該当するか？というお話です。１．の要件に該当するケースが施行通知の上記の場所に例示されています。キーワードは、「一般の者が立ち入ることのない」状況であるか？です。上記通知の該当箇所で、その例示があります。

　土地の所有者の変更等、色々条件はあっても原則的に当該有害物質使用特定施設廃止後の工場や事業場以外の人が立ち入る状況にあるかないか？がキーになってきます。

　だから、新たに工場を新設して特定有害物質使用特定施設なんかを設置する予定であっても、この一時的免除は受けられるんですよねえ。

　で、選択肢をみてみると、AからCというのはいずれも工場・事業場（倉庫も）の敷地として使用されることは前提となっているため、ただし書の申請による一時的免除を受けられるということで、DとEは所有者も変わり用途も一般の人も立入出来る状況になるのでダメっていうところでしょうね。

　ということで正答は（５）。

　まあ、この制度は法制定時（今もそうかもしれませんが）にやたらめったら調査をしなくても済むように、「こーいう場合はどーなんだ？」とか事情に合わせて一時的免除を受けられる工場・事業場の条件を設定していった感があるので、厳密に言及することは難しく、私も歯切れが悪いです。考えようによっちゃ、オフィスビルも大学の敷地も立ち入るのはそれらの関係者だけってのもありますからｗ

　あと、一般の人が立ち入ることが出来ない場合が原則だとは書きましたが、やっぱ原則ってのは例外もある訳で・・・

　上記の通知では、